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郵政民営化?郵政再国有化?どっちがいいの?

  昨日11日、国民新党代表の亀井郵政・金融担当大臣が、辞任しましたね。
そして後任に、同じく国民新党の自味幹事長が起用されました。
 国民新党としては、郵政改革法案の今国会での成立が叶わなければ
筋を通す、つまり民社党と同じく“連立から離脱”する、
と言っていた言葉とは裏腹に、与党の座にしがみついています。
「何としてでも、参院選の前に同法案を通して、
郵政40万票を獲得したいのだ」
と朝刊に出ていました。
小泉首相は、自分のなすべき仕事として
『郵政民営化』
を大きな目標として掲げ、そしてそれが成し遂げられました。
それは民意を問うた結果でもあったわけですが、
なぜまた、元に戻すような法案をとおそうとしているのでしょう?。
誰のための法改正なのでしょう?。
 以下、こぶな将人氏(元梅市議会議員、現在幸福実現党・東京ブロック副代表)
のメッセージをご紹介いたします。
こぶな将人寄稿】
菅首相は昨日、郵政民営化法案の今国会での成立見送りに反発して辞任した国民新党代表の亀井郵政・金融担当相の後任に、同党の自見幹事長の起用を決めました。
自見氏は記者会見で、同法案について「(参院選後の)臨時国会に出し、最優先で通すと確信している」と強調し、法案の見直しは「考えていない」と否定しています。
自見氏は数日前、「(郵政法案の成立の約束が)守られないなら、我々はきちんと筋を通す」と表明していたにも関わらず、連立離脱もせず、大臣の座に納まったのは理解に苦しみます。まだ潔く連立を離脱した社民党の方が筋を通しています。
民主・国民新党は参院選後、郵政改革法案を無修正で通す予定ですが、郵政選挙で出された「郵政民営化」の民意を引っ繰り返すならば、今回の参院選で、両党は「郵政再国有化」について、明確に国民に信を問うべきです。
では「郵政のあるべき姿」とは何か。私なりの考えを4点、述べさせて頂きます。
1.民営化を断行すべき
郵政民営化以前は、郵便貯金による資金は大蔵省が一括管理運用し、同省の権力の源泉となっていました。
全メガバンクを合わせた額に匹敵する郵貯資金を、政府は不透明な財政投融資に使い、道路公団等の特殊法人に莫大な金額が流れ、天下りと利権の温床になっていました。
「郵政民営化」は、巨大な官僚利権にメスを入れ、郵便貯金の巨大な資金が民間市場に自由に流せるようにする画期的な改革でした。
更に、郵政民営化によって80万人の国家公務員の内、30万人近い郵政関連職員が民間人となることで、大幅な国家公務員削減を実現し、「小さな政府」「行政のスリム化」を図るものでした。
そして、これまでのような法人税、住民税、事業税、登録免許税、印紙税等の非課税を撤廃し、民間と「イコールフッティング」(競争条件の平等化)を確保することもねらいでした。
しかし、民主党政権になって、官僚の巻き返しが起こり、日本郵政の社長や副社長に、元大蔵事務次官、元郵政事業庁長官、元財務相主計局次長等が次々と返り咲き、郵政改革法案によって「民から官へ」の逆流現象が起こっています。
今、「郵政再国有化」を断行する民主・国民新党か、「郵政民営化」を断行する幸福実現党か。国家の分岐点となる選択が、この参院選で国民に問われているのです。
こぶな 将人
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